2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
一つは、これは若年雇用が実は若い世代ほど悪くなっているんですね。もう一つは出会いの問題です。これが婚活と言われているものでございます。 そして、問題となりますのが、結婚後の夫婦の子供数です。 資料をごらんください。 平成四年以降、我が国の夫婦の子供数は徐々に減少してきています。そして、夫婦は欲しい数だけ子供を持つことができない時代となっています。
一つは、これは若年雇用が実は若い世代ほど悪くなっているんですね。もう一つは出会いの問題です。これが婚活と言われているものでございます。 そして、問題となりますのが、結婚後の夫婦の子供数です。 資料をごらんください。 平成四年以降、我が国の夫婦の子供数は徐々に減少してきています。そして、夫婦は欲しい数だけ子供を持つことができない時代となっています。
厚生労働省の若年雇用実態調査を見ますと、三十五歳未満の労働者は一千三百五十五万人いらっしゃいます。うち四百八十九万人が非正規労働者。月収別に見ますと、月十万から十五万円の層、年収でいえば百二十万から百八十万円の層が百九十八万人いらっしゃいます。 この百九十八万人の方の主な収入源、家族の中で誰が収入を持っているのかを見ますと、配偶者というは二十八万人ですよ。親兄弟というのが八十一万人。
これ、ある種幅広く取っていただくのは、若年雇用という観点からいくといいのかもしれないけれども、逆に言えば、何か非常に曖昧な、幅広にし過ぎてターゲットが広がり過ぎて、でも具体的なちゃんとした施策が限られた資源の中で取れないのではないかという不安もあります。
○長沢広明君 若年雇用の問題というのは、どうしても新卒者に対する対応が一番やりやすいというか、はっきりターゲットが明確なので、新卒への対応というのがどうしても中心になりますけれども、今の若い人たちの雇用、働き方ということは、それはもう新卒者のみの問題ではないわけでございます。
若年雇用対策について、公明党は昨年、雇用・労働対策本部、そして青年委員会が当時の田村厚生労働大臣に若者雇用に対する法制化を提案をいたしました。
本年六月に閣議決定されました日本再興戦略の改訂版におきましても、御指摘のとおり、就職準備から就職活動、就職後のキャリア形成に至るまでの対策を社会全体で推進できるよう、総合的かつ体系的な若年雇用対策について検討を行い、法的整備が必要なものについては次期通常国会への法案提出を目指すということとされております。
自殺総合対策大綱においては、若年層の自殺対策を重要な課題と位置づけており、若年雇用を取り巻く社会状況の変化等を踏まえた総合的な支援策を関係省庁において実施をしているところです。例えば、ハローワークにおいて、心の健康等に関する相談支援や情報提供サービスなどを実施しております。 担当大臣として、関係省庁とも連携して、大綱に基づく若年者の自殺対策を推進してまいりたいと思います。
特に、正社員の解雇がしにくいというと、これを解雇しやすくすると一見リストラが横行するような感じで捉えられる向きもあるんですが、むしろ今の民間企業は正社員が解雇できないという、そういう下で若年雇用の採用に非常に慎重になってしまっておりまして、これが若年雇用の収入面とか所得面、雇用面の悪化をもたらして、ひいては少子化に拍車を掛けていると、そういった悪循環だと思います。
やっぱり今後のこの問題の解決の方向性について、川上副知事に、言わば沖縄はこれからいろいろ成長産業を伸ばしていこうと、物流であるとか医療とか、そんな最先端イメージを持っておられていると思うんですが、この若年雇用とのミスマッチをどう改善していくかと。最後、端的にお願いします。
この若年雇用対策について、総理の答弁を求めます。 また、一年以下の期限つき雇用契約者数は増加し、一千四百十万人に上ると発表されました。さらに、最近では、ブラック企業や貧困、格差社会が広がる日本において、現時点でもこのように雇用状況は悪化しておりますが、政府の規制改革会議の中で、正社員の解雇において、金銭補償して雇用契約を終える制度導入の検討を始めたとのことであります。
雇用の創出や賃金の上昇の実現、若年雇用対策、規制改革についてお尋ねがありました。 頑張って働く人の所得をふやし、本格的なデフレ脱却を実現できるかどうかに、安倍政権の経済政策の成否がかかっていると言っても過言ではありません。イノベーションや規制改革など成長戦略に取り組むとともに、利益を従業員に還元する企業を税制で応援するなど、雇用と賃金の増大を目指してまいります。
しかし、まだまだ国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。 こうした中、安倍総理は、所信表明演説において、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生であるとの認識を示し、政権の最大の課題として、頑張る人が報われる社会の再構築を掲げました。
安倍政権誕生以降、円高傾向は急速に緩和され、株価も、衆議院解散の日の約九千円から、一万一千円台へと急速に回復しておりますが、若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。 こうした中、安倍総理は、所信表明演説において、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生であるとの認識を示され、政権の最大の課題として、頑張る人が報われる社会の再構築を掲げられました。
ちょうど、この高齢者の雇用の問題が若年雇用を阻害するのではないかというようなお話がありました。これは、思い起こすと、女性の雇用は男性の雇用を阻害すると言われた時代もありましたが、これらは実はトレードオフではなくて、おのおのがキャリアアップしたり、あるいは協力し合ってやっていくということが望ましい社会であります。
今、政府におきましては、若年雇用戦略というものを取りまとめていって、これから具体策に結び付けて、この若年雇用戦略も様々な御批判が出ているようでございますが、しっかりと青年雇用、今は大変厳しい状況が引き続き続いているのは現実でございます、取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、残念ながら、今の社会保障と税の一体改革、柱としては入れていただいているんですけれども、具対策をどうするのかということが
現場では、本当にこの若年雇用政策が継続して行われるものなのかどうか、ぐらぐらしているんじゃないかというやっぱり不安が付きまとうわけですね。この辺り、国家戦略として若者雇用戦略の中で掲げたわけでありますから、それを一〇〇％国家がやるのかどうか疑わしいなんという、そもそも論の話になっちゃうわけですね。ここはやはり政府としての統一したまとめを是非すべきであるというふうに思います。
厚生労働省の若年雇用調査で、在学していない若年労働者の最終学校卒業から一年間の状況を見ますと、卒業時無業だった若年労働者のうち、現在正社員である者は約三五％ということですから、やはりスタートで正社員になれないと、その後もなかなか正社員になれないという現状ですね。現在正社員以外の労働者である者が結局六五％もいるということになっています。
そして、政府にあっては六月に若年雇用戦略を雇用戦略対話の中でつくられるということですが、今の若者たちに本当に訴え得るメッセージ、あるいは御高齢者に対しても、私は、社会保障の安定の実感が、メッセージが薄いと思います。そういう中で増税だけが突出する。
○谷合正明君 若年雇用戦略を取りまとめるのは、これは古川国家戦略担当大臣なんですね。それで、社会的包摂という分野についていいますと、これは青少年育成でございますので、これは実は中川少子化・男女共同参画の特命担当大臣のお仕事になられます。そして、今話に出ましたが、厚生労働大臣もいます。
そこで、私は、社会的包摂を含む若年雇用をしっかりと、未来を見据えたときの今の政治の中心課題であると、そういう意味で野田政権として担当の大臣を置くべきではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。
それと、若年雇用への影響ですけれども、これはもうシンプルに申し上げて明らかにあるというふうに思っております。ただ、先生にも言っていただきましたように、事業の拡大ということをやりますので、事業の拡大の中で高齢者も雇用しながら、更に今も年間三百人以上の採用を行っておりますけれども、そういう雇用を継続しておるというふうなのが実態でございます。
しかし、一方では、大変少子高齢化が進んで、ある意味での人口減少社会という中で、持続可能な形で今の社会保障制度が維持できるのか、あるいは、新たに子供の問題や若年雇用の問題などに対してしっかりした対応がこのままでやれているのか、こういう新たな地平に現在ある、このように思っております。